5月 17

相続した借地権の買い取りはどこに相談する?

相続した借地権付きの建物など、今は別のところに住んでいるので使用しないという人もいます。借地権は資産として相続することができるものですし、相続をする際には借地権付きの建物だけを相続しないということはできないので、資産を相続する相続人は必然的に借地権付き建物も相続しなければなりません。ですが、借地権付き建物は必要なという場合には、買い取りを検討しているという人も多いのではないでしょうか。

相続した借地権付きの物件は、地主の承諾があれば売却することができます。個人間で売却することもできますが、専門的な知識や地主との交渉などが必要になることから、業者を介して売却をする方がスムーズに進みます。

では相続した借地権付きの建物の買い取りを希望する際には、どこに相談すればよいのか?ですが、基本的には不動産業者となります。不動産業者であれば、日々の業務で不動産の売買を行っており、専門的な知識や実績なども豊富にあります。不動産業者であれば地主や買い手との交渉もスムーズに行うことができ、場合によっては借地権付きの建物を不動産業者が買い取りを行うという場合もあります。相続した借地権付きの建物の売却を考えている場合には、まずは不動産業者に相談してみましょう。

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5月 10

相続の際に地主から今後は貸さないと言われたら?

借地権を相続するからと言って、地主が相続後に相続人に土地を貸すことを拒むことは原則としてはできません。借地権を譲渡、転貸する際には、地主の承諾は絶対条件となるのですが、相続の場合は譲渡や転貸にはあたらないので、相続をした後に地主に報告をしても無断譲渡や無断転貸などルール違反になることはなく、借地権の相続を理由に契約を解除することはできないようになっています。借地権の契約の設定の際に相続による借地権の継承を認めないと特約があったとしても、更新を拒絶することは難しいと考えることができます。相続が契約を解除する正当な理由にはなりません。

このような理由で相続時に契約更新を拒絶された場合には、借地権の買い取りを地主に請求することができます。基本的には借地権者は地主に対して借地権の買い取りを求めることはできないのですが、相続を理由に契約の存続を認めないというのは正当な理由にはならないので、買い取りを求めることができるようになっています。個人間で話し合いをしようと考えると思わぬトラブルになってしまう可能性があるので、こういった場合には、専門家に相談をすることで地主と借地権者の関係を悪化させることなく交渉を進めていくことができます。

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5月 06

相続した借地権の買い取りについて

第三者の土地を借りて、その土地に自己所有の建物を建てられる権利のことを借地権と言います。土地を借りている人のことを借地権者と言い、土地を貸している人のことを借地権設定者もしくは底地人と言います。

借りている土地に建物を建てて所有することができる借地権は、土地を所有しているわけではないので、土地に対する固定資産税や都市計画税がかからない、土地の所有権を購入するより安価で済む、将来的に借地権付きの物件として借地権の権利を売却することができる可能性があるなどのメリットがあります。

そして借地権は、資産として借地権者が亡くなった場合などに相続人が相続することができます。相続することによって、これまでと同じように住むことができるようになり、場合によっては売却をすることも可能になります。借地権を持った被相続人が亡くなった場合は相続人が相続をする時に地主の特別な許可は必要としませんし、土地の賃貸借契約書を書き換えるなども必要ありません。相続が終わった後に土地の賃借権を相続による取得したことを地主に内容証明などを送って通知するだけで終了します。借地権者が亡くなったからと言って、地主に土地を返還しなければならないということはなく、相続時に地主から返還を求められても応じる必要はありません。また、被相続人が相続人の叔父などにあたり、遺贈を受ける場合は地主の承諾と承諾料が必要になります。

このように、相続した借地権は相続人の意思のもと、住み続ける、売却を検討するなど行うことができるのですが、相続や借地権に関する売却に関しては、買い取りなどに精通している専門家である不動産業者に任せる方がスムーズに進みます。

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